東京高等裁判所 平成６年（行ケ）２７号 判決 1995年3月07日
東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
原告
日本鋼管株式会社
同代表者代表取締役
三好俊吉
同訴訟代理人弁理士
細江利昭
東京都千代田区霞が関３丁目４番３号
被告
特許庁長官
高島章
同指定代理人
佐伯義文
同
山田幸之
同
井上元廣
同
吉野日出夫
同
関口博
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
「特許庁が平成５年審判第８０１８号事件について平成５年１１月３０日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決
２ 被告
主文と同旨の判決
第２ 請求の原因
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、「鋼管－コンクリートの合成杭用鋼管」と題する発明（以下「本願発明」という。）について、昭和５８年８月１１日、特許出願をした（昭和５８年特許願第１４５７６０号）ところ、平成２年３月１５日、出願公告された（平成２年特許出願公告第１１７９２号）が、特許異議の申立てがあり、平成５年２月１０日、」上記異議申立ては理由があるとする決定とともに、拒絶査定を受けたため、平成５年４月３０日、審判を請求した。特許庁は、この請求を平成５年審判第８０１８号事件として審理した結果、平成５年１１月３０日、上記請求は成り立たない、とする審決をし、この審決書謄本を、平成６年１月１７日、原告に送達した。
２ 本願発明の要旨
「少なくとも片面に圧延方向に対して平行に連続した下記に示す条件を備えたストライプ状の突起を有する鋼板をズパイラル製管してなる鋼管－コンクリートの合成杭用鋼管
２．０mm＜ｈ≦４．０mm
θ≧３０°
０．０５≦ｈ／ＳR≦０．１５
２．０mm≦Ｗt≦１０．０mm
ただし、ｈ；突起の高さ、θ；突起の立上り角度、ＳR；突起の間隔、Ｗt；突起頂部の幅」（別紙図面１参照）
３ 審決の理由の要点
(1) 本願発明の要旨は前項記載のとおりである。
(2) 昭和４０年実用新案出願公告第１４２８２号公報（以下「引用例１」といい、引用例１記載の発明を「引用発明１」という。別紙図面２参照）には、「山形、波状等其他適宜断面形状を有する条縞１・・・を内壁に設けた管２の内部に、外壁に適宜断面形状の条縞３・・・を設けた管４を内装し、これ等の外管２と内管４間の間隙にモルタル又はコンクリート等の充填剤５を充填したもので外管２及び内管４は両面に条縞を形成する場合もある。尚外管２及び内管４を所要の条縞付帯鋼を螺旋状に筒巻きして構成する場合は、その条縞の同きは帯鋼長手方向又は幅方向何れでもよい。本考案は上述のような構造を有し、杭、・・・其他の用途に適する」（左欄下から１０行ないし右欄１行）ことが記載されており、その効果として、「突起条の条縞１、３のため内部充填物層の密着結合性が良好である利点を有する」（右欄７、８行）ことが記載されている。
昭和５３年特許出願公開第５３０２１号公報（以下「引用例２」といい、引用例２記載の発明を「引用発明２」という。）には、「不連続突条７の形状と、コンクリートの付着性との関係において、付着性に影響を及ぼす原因としては、前記不連続突条７の高さｈ、うちのり間隔Ｐ、純投影長さ、管軸とのなす角度及び立上り角α等がある」（４頁左上欄下から５行ないし１行）こと、「不連続突条７間のうちのり間隔Ｐと、前記不連続突条７の高さｈとの比Ｐ／ｈが大きいときは、前記不連続突条７の側面のコンクリート１３が局部圧縮応力によって破壊される。前記Ｐ／ｈが小さいときは、前記不連続突条７の頂点間を結ぶ線に沿ってコンクリート１３がせん断破壊される。したがって最も破壊に対して効果を上げられるのは前記両者が同時に起こるとき」（３頁右下欄２行ないし９行）であること、「ｈにはある程度限度（板厚にもよるが５mm程度）があり、この限度（２～５mm）内のｈに対して・・・中略・・・不連続突条７のうちのり間隔Ｐを決める」（４頁左上欄４行ないし７行）こと、「前記不連続突条７の立上がり角αは、大きい程付着性が良いといえるが、４５°以上であればその付着性状に顕著な差異はみられない」（４頁右上欄下から４行ないし１行）こと、が各々記載されており、また、従来技術として、突起５の頂部巾」は２mmである旨（３頁左上欄６行）記載されている。
(3) 本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「条縞付帯鋼」、「螺旋状に筒巻き」は、それぞれ本願発明の「ストライプ状の突起を有する鋼板」、「スパイラル製管」に相当し、引用例１の「条縞の向きは帯鋼長手方向」なる記載から、条縞（本願発明の「ストライプ状の突起」に相当）は、帯鋼の圧延方向に対して平行に連続していることは明らかであるから、両者は、片面に圧延方向に対して平行に連続したストライプ状の突起を有する鋼板をスパイラル製管にしてなる鋼管－コンクリートの合成杭用鋼管である点で一致する。
これに対し、本願発明は、突起の形状について
（イ） ２．０mm＜ｈ≦４．０mm
（ロ） θ≧３０°
（ハ） ０．０５≦ｈ／ＳR≦０．１５
（ニ） ２．０mm≦Ｗt≦１０．０mm
ただし、ｈ；突起の高さ、θ；突起の立上り角度、
ＳR；突起の間隔、Ｗt；突起頂部の幅
の数値限定があるのに対し、引用発明１にはそのような数値限定がない点で相違する。
(4) 相違点のうち、（イ）は、引用例２には、突条７の高さｈの限度は、２mm～５mm内である旨記載されており、これは、本願発明の数値限定の範囲と重複する部分を有していること、（ロ）は、引用例２には、突条７の立上がり角αは、４５°以上であればよい旨記載されており、これは本願発明の数値限定の範囲に含まれていること、（ハ）は、引用例２には、前記Ｐ／ｈが大きいときは、前記突条７の側面のコンクリート１３が局部圧縮応力によって破壊され、前記Ｐ／ｈが小さいときは、前記突条７の頂点間を結ぶ線に沿ってコンクリート１３がせん断破壊される旨記載されており、これは、突条７の間隔をＳRで表すと、ｈ／ＳRが小さいときは、突条７の側面のコンクリート１３が局部圧縮応力によって破壊され、ｈ／ＳRが大きいときは、前記突条７の頂点間を結ぶ線に沿ってコンクリート１３がせん断破壊されることを意味しており、ｈ／ＳRは、小さ過ぎることもなく、大き過ぎることもない適切な値でなければならないことを示唆している。そして、引用例２には、鋼管－コンクリートとの付着強度を向上させるという、本願発明と共通の課題が記載されており、また、突条７の形状と、コンクリートの付着性との関係において、付着性に影響を及ぼす原因としては、前記突条７の、高さｈ、うちのり間隔Ｐ、純投影長さ、管軸とのなす角度及び立上り角α等があることが記載されているので、本願発明における突起の形状についての前記（イ）ないし（ハ）の数値限定に必要な項目がその必要性とともに全て記載されているものと認められる。さらに、（ニ）は、突起頂部の幅は、小さ過ぎれば応力的に耐えられないし、大き過ぎても無駄になることは明らかであり、また、引用例２には、従来技術として、突起５の頂部巾ｊが２mmである例が記載されており、これは、本願発明の数値限定の範囲に含まれている。以上により、本願発明は、引用発明１の条縞の形状について、突条７の高さ、突条７の立上り角度、突条７間のうちのり間隔Ｐと前記ｈとの比Ｐ／ｈの逆数、突起５の頂部巾ｊのそれぞれに対応する突起の高さ、突起の立上り角度、突起の高さと突起のうちのり間隔との比、突起頂部の幅について適宜、実験を行うことにより、前記の数値限定を行うことは当業者が容易になし得たものと認められる。そして、本願発明は、上記の構成を採ることによって格別の効果を奏するものとも認められない。
(5) したがって、本願発明は、引用発明１、２に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるから、特許法２９条２項により特許を受けることができない。
４ 審決の取消事由
審決の認定判断のうち、審決の理由の要点(1)ないし(3)は認める。同(4)のうち、（ロ）及び（ハ）の数値限定が容易に想到し得たとした点は争うが、その余は認める。同(5)は争う。審決は、上記（ロ）及び（ハ）の数値限定を格別困難ではないとしたが、この判断は誤りであるから、審決は違法であり、取消しを免れない。
まず、本願発明の（ロ） θ≧３０°の数値限定についてみると、引用例２には、不連続突条７の立上がり角αについて「大きい程付着性は良いといえるが、４５°以上であればその付着性状に顕著な差が見られないので４５°以上とする」（４頁右上欄下から４行ないし末行）との記載がある。すなわち、引用例２は、本願発明の突起の立上り角θが４５°以下の場合については、単に「大きいほど付着性は良いといえる」と記載するのみで、何ら臨界的な数値の存在を示唆するものではない。これに反して、本願発明は、「突起の立上り角度θが３０°未満の場合は、くさび作用によるすべりａ、肌離れｂ、割裂ひび割れｃが生じ、付着耐力が低い。従って、突起の立上り角度θはθ≧３０°が必要条件である。」（本願発明の出願公告公報５欄２０行ないし２３行）とあるように、突起の立上り角θは、少なくとも３０°以上でなければ充分な付着耐力が得られないという知見に基づくものであり、かつ、引用例２の示唆の範囲外である３０°以上であれば充分であるという知見に基づくものである。
したがって、θ≧３０°という限定は、引用例２の示唆の範囲外の値に臨界性を見いだしてなされたものであり、引用例２の上記記載に基づいて当業者が容易に想到し得たことではない。
次に、本願発明の（ハ） ０．０５≦ｈ／ＳR≦０．１５の数値限定についてみると、引用例２には、「前記不連続突条７間のうちのり間隔Ｐと、前記不連続突条７の高さｈとの比Ｐ／ｈが大きいときは、前記不連続突条７の側面のコンクリート１３が局部圧縮応力によって破壊される。前記Ｐ／ｈが小さいときは、前記突条７の頂点間を結ぶ線に沿ってコンクリート１３がせん断破壊される。」との記載があり（３頁右下欄２行ないし７行）、この記載からすると、当業者は適宜実験を行うことにより容易にｈ／ＳRの最適範囲を見いだすことができるかのごとくである。
しかし、上記記載は、これに続く「したがって、最も破壊に対して効果を上げられるのは、前記両者が同時に起こるときであって、次のようになる。すなわち、Ｐ×Ｕ×Ｆs＝ｈ×Ｕ×Ｆｃ・・・(1)」との記載（３頁右下欄７行ないし１１行）を導くために記載されたものであって、引用例２においては、上記(1)で表されるときが最も好ましいことを示唆しているのである。そして、上記のＰが本願発明におけるＳRに対応することは審決も認めるところであるから、引用例２の記載は、ｈ／ＳR＝Ｆs／Ｆcのときが最適の状態であることを示唆していることになる。コンクリートにおけるＦs（コンクリートの直接せん断強度）とＦc（コンクリートの部分圧縮強度）の比については、１８９１年１１月２０日に発行された「改訂新版コンクリート工学ハンドブック」にτu／ｆcとして記載されている（４０６頁表９．３．３）が、上記の表によれば、普通コンクリートにおける上記の値は０．２４～０．２８が最適であることを示しているから、これによれば、引用例２はｈ／ＳR＝０．２４～０．２８が最適であることを示唆することになる。
これに対して、本願発明においては、引用例２が示唆する上記値から外れた０．０５≦ｈ／ＳR≦０．１５が最適であることを見いだしたものであるから、この数値限定が引用例２から示唆を受けるものでないことは明らかであり、したがって、当業者が適宜実験で得られるとした審決の判断は誤りである。
以上のとおりであるから、本願発明の採択した数値限定は、当業者が容易に想到し得たものではなく、相違点についての審決の判断は誤りというべきである。
３ 請求の原因に対する認否及び被告の主張
請求の原因の原因１ないし３は認めるが、同４は争う。審決の認定判断は正当である。
まず、突起の立上り角θについて述べると、本願発明のθに相当する引用発明２のα≧４５°は、本願発明の数値限定の範囲θ≧３０°を充足しているものである上、さらに、引用例２には、不連続突条７の立上り角αについて「不連続突条７の立上り角αは、大きい程付着性は良いといえるが、４５°以上であればその付着性状に顕著な差がみられないので４５°以上とする。」（４頁右上欄１７行ないし２０行）と記載されている。この記載は、４５°以上であれば、一応充分な付着耐力が得られることを示すものであって、４５°を下回った値を否定するものではないと解するのが相当である。一方、本願明細書中には、３０°以上にしたことにより３０°以下の場合と比較して、どの程度の強度が得られるのかについても、定量的には何ら記載されていない。してみれば、θ≧３０°という限定は、引用例２に記載された不連続突条７の立上り角の必要な付着耐力が得られる範囲を再確認することにより得られたに過ぎず、当業者が引用例２に記載された不連続突条の立上り角に関する記載に基づいて、４５°を下回る値についても適宜実験を行うことにより得られたとするのが相当である。
また、本願発明の（ハ） ０．０５≦ｈ／ＳR≦０．１５の数値限定についてみると、原告が援用する「改訂新版コンクリート工学ハンドブック」に記載の表９．３．３のコンクリートのせん断強度は、その強度試験の条件も不明であるから、そこに示された「圧縮強度」及び「せん断強度」の値を引用例２の鋼管コンクリート杭における式(2)の「部分圧縮強度」及び「直接せん断強度」に直ちに適用することはできない。このことは、引用例２に「Ｆｃ；コンクリートの部分圧縮強度（不連続突条の高さｈ、コンクリートのかぶり寸法の影響を受ける）」（３頁右下欄１６行ないし１９行）と記載されているように、コンクリートの部分圧縮強度Ｆcの値は、条件により異なることからも明らかである。したがって、前記ハンドブックの「圧縮強度」及び「せん断強度」の値を引用例２にそのまま適用することはできず、また、たとえ適用したとしても、得られたτu／ｆcの値を引用例２のＦs／Ｆcの最適値とすることはできない。
さらに、一般に、工学の分野においては、理論値と実験値が乖離しているのが常識であり、このような乖離が存在することの原因を追求することが工学における基礎的な研究対象となっていることを勘案すると、引用例２の式(2)と前掲書の記載から、ｈ／ＳR＝０．２４～０．２８が得られたとしても、かかる値に何らの疑いも抱かないことがむしろ不自然であり、当業者であれば、このような理論値が信頼できるものであるか否かについて検証することの方が自然である。
したがって、前記の表９．３．３の記載を援用して、引用例２は、ｈ／ＳＲ＝０．２４～０．２８が最適であることを示唆するものであると断定することはできず、むしろ、上記記載に基づいて適宜実験を行うことにより、最適値を確認することが当業者にとって自然である。
以上のとおりであるから、上記の各数値限定は、引用発明１、２に基づき、当業者が適宜実験を行うことにより得られたものであるから、相違点についての審決の判断に誤りはない。
第４ 証拠
証拠関係は書証目録記載のとおりである。
理由
１ 請求の原因１ないし３並びに審決の理由の要点のうち、相違点についての判断中、本願発明の採用した前記要旨中の（ロ）及び（ハ）の数値限定の想到容易性の判断を除くその余の点はいずれも当事者間に争いがない。
２ 本願発明の概要
いずれも成立に争いのない甲第２号証の１（本願発明の出願公告公報）、同号証の２（平成３年２月７日付け手続補正書）及び同号証の３（平成５年５月３１日付け手続補正書）によれば、本願発明の概要は、以下のとおりである。
本願発明は、鋼管コンクリート杭又は鋼管鉄筋コンクリート杭において、鋼管とコンクリートの付着強度を向上させた合成杭用鋼管に関する発明である（前記公報１欄下から３行ないし２欄２行）。大地震に耐えられる鋼管とコンクリートの接合面に必要な付着強度は約５０Kg／cm2である（前同欄３行ないし９行）ところ、鋼管内面に遠心力成型によりコンクリートを打ちつけ、高温高圧蒸気養生の方法で製造される既成の鋼管コンクリート杭では、鋼管とコンクリートとの付着強度が３０kg／cm2程度得られるが、品質管理の行き届いた工場生産による製造に限られること及びコンクリートの付着強度を確保するために、コンクリート硬化時の収縮を防止する膨張材の混和が必要であること等のため、価格が高いという問題点がある。さらに、大地震時の地盤変位による変形が大きい場合には、鋼管とコンクリートとの付着が切れる恐れがあり、また、既成の鋼管コンクリートは大口径（１０００φ～２４００φ）のものには実際上適用できず、また、通常の場所打ち鉄筋コンクリート杭も大地震時の応力で設計した場合には鉄筋量が多くなり、配筋が不可能になるなどの問題点がある（前同欄１６行ないし３欄２６行）。そこで、本願発明は、上記各問題点の解決を課題とし、鋼管とコンクリートとの付着力を向上させ、合成効果を評価した設計を可能とする鋼管コンクリート杭又は鋼管鉄筋コンクリート杭を得ることを目的として、要旨記載の構成を採択したものであり（前同欄２７行ないし４欄１行）、この結果、鋼管とコンクリートの付着強度を最大限向上させることができ、鋼管とコンクリートの合成杭としての合成効果を高めた耐震設計の鋼管コンクリート杭又は鋼管鉄筋コンクリート杭を低価格で提供することを可能にしたものである（６欄４３行ないし７欄５行、平成３年２月７日付け手続補正書５頁(9)））。
３ 取消事由について
原告は、相違点についての審決の判断のうち、本願発明が採用した（ロ） θ≧３０°及び（ハ） ０．０５≦ｈ／ＳR≦０．１５の各数値限定を容易に想到し得たとする審決の判断の当否についてのみを争うので、以下、この点を順次検討する。
(1) θ≧３０°の数値限定について
前掲甲第２号証の１によれば、本願明細書には、θの技術的意義について、「次に第４図に示した鋼管コンクリート押抜き試験の後に試験体を切断し、コンクリート４の破壊状況を観察して分類したものを第６図に示す。第６図に示すように、破壊パターンⅠの条件、すなわち突起の立上り角度θが３０°未満の場合は、くさび作用によるすべりａ、肌離れｂ、割裂ひび割れｃが生じ、付着耐力が低い。従つて突起の立上り角度θがθ≧３０°以上で、突起の高さｈと突起の間隔ＳRとの比ｈ／ＳRが０．１５を超える場合は、コンクリートのせん断破壊ｇが生じ、脆い破壊を起こすため好ましくない。破壊パターンⅡの場合は局部圧壊ｄ、コンクリート間のすべりｅ、内部ひび割れｆを生じるが、付着強度も高く、ねばり強い破壊性状を示す。従つて破壊パターンⅡの条件、すなわち突起の立上り角度θ及び突起の高さｈと突起の間隔ＳRとの比ｈ／ＳRが、
θ≧３０°
０．０４≦ｈ／ＳR≦０．１５
の場合が適切な突起といえる。」（５欄１６行ないし３６行）との記載が認められる。
以上の記載によれば、θは鋼管内部に設けた突起の立上り角度であり、θが３０。未満の場合には、すべりａ、肌離れｂ、割裂ひび割れｃが生じ、鋼管とコンクリートとの付着耐力が低いことが認められるところであるが、前記記載からすると、θに関する上記の数値限定は、適宜、実験的に検証して、これを設定したものと認められるところである。
そこで、次に、引用発明２について検討すると、成立に争いのない甲第４号証によれば、引用例２には、「合成鋼管およびその製造方法」と題する発明に関しで、「この発明は鋼管内側に装填されたコンクリートの付着性を改善して耐力、耐久性を向上させた合成鋼管およびその製造方法に関する。」（２頁左上欄６行ないし８行）、「前記不連続突条７の形状と、コンクリートの付着性との関係において、付着性に影響を及ぼす原因としては、前記不連続突条７の、高さｈ、うちのり間隔Ｐ、純投影長さ、管軸とのなす角度及び立上り角α等がある。・・・なお、前記不連続突条７の立上り角αは、大きい程付着性は良いといえるが、４５°以上であればその付着性状に顕著な差はみられないので、４５°以上とする。」（４頁左上欄下から５行ないし右上欄末行）との各記載及び不連続突条の断面を示した第４図が認められる。
以上の記載及び図面によれば、引用発明２は、本願発明と同一技術に関するものであり、その立上り角αは本願発明の立上り角度θに相当することは明らかである。そして、立上り角αが、鋼管とコンクリートとの付着性に影響を及ぼす要素であること、立上り角αと上記付着性の程度との間には、αが大きくなるつれて付着性も向上するとの関係があり、αが４５°以上では顕著な向上を示さないことが開示されているものということができる。
ところで、原告は、引用例２の立上り角αの上記４５°の開示をもって下限においても臨界的意義を有する数値の開示であるとして、当業者であるならば、上記開示を更に下回る立上り角を採用することは容易に想到し得なかったと主張するので、以下、この点について検討すると、上記記載によれば、引用例２は、立上り角αと付着性の強さとの関係は、角αが約４５°に至るまでは付着性の強さがほぼ比例的に増大する関係にあることを開示していることは明らかであり、このことからすると、付着性の強度は立上り角αの増加とともに次第に増加し、立上り角４５°でほぼ最高値に達するものと解することができる。そして、前掲甲第４号証によって引用例２を精査しても、鋼管コンクリートが必要とする付着強度と上記立上り角αとの関係によって規定される付着強度の相関的な関係についての言及はないが、付着強度はその性質上、大きい方が好ましいことは容易に推認可能であることからみて、引用発明２において立上り角４５°を採用したことの技術的意義は、前記のとおり立上り角との関係によって得られる付着強度のほぼ最高値を採用したことを意味し、この意味で立上り角の上限値を開示しているものとみるのが相当である。
しかしながら、前掲甲第４号証によって引用例２を精査しても、上記４５°より下限方向の立上り角と付着強度との関係を定量的に示した記載は全くなく、かえって、前記の立上り角αと付着強度との関係が比例的関係にあるとの記載からみて、立上り角３０°の場合にも相当程度の付着性を有するものと推認することが可能であり、この意味で、引用例２の前記記載をもって、前記の立上り角４５°が鋼管コンクリートに必要とされる付着強度の下限を画する臨界的な数値であるとまで認めることはできないというべきである。
したがって、引用例２の上記開示から、付着強度との関係において、立上り角４５°が立上り角の下限を画する臨界的な意義を有する数値であるとまで解することができない以上、引用例２の上記開示を参考にして、適宜、実験的に付着強度と立上り角との関係を確かめながら、本願発明の採用した立上り角θを想到したとしても何ら不合理ではないというべきである。のみならず、本願発明の立上り角度θは、引用発明２の立上り角４５°以上を含む点において両者は何ら異ならないのであって、これらの点からすると、本願発明の採用した前記立上り角度θをもって、格別想到困難であったとすることはできないというべきである。
したがって、この点に関する審決の判断に原告主張の誤りはない。
(2) ０．０５≦ｈ／ＳR≦０．１５の数値限定について
前掲甲第２号証の１によれば、本願明細書には、θの技術的意義について、「第７図に、第４図に示した鋼管コンクリート押抜き試験の結果得た単位突起面積当りのすべり抵抗力Ｑ／Ａbと、突起の高さと突起隔（「間隔」の誤記と認める。）との比ｈ／ＳRの関係を示す。図から明らかなように突起の間隔ＳRが密になると、一つの突起当りの付着力が低下する。従つて、突起の高さｈと突起の間隔ＳRとの関係にはある最適値が存在する。この関係を表したのが第８図である。第８図は突起部分の鋼材体積を等価な板厚に慣算（「換算」の誤記である。）した値Δｔに対する最大付着応力度τbmaxの変化を示したものである。この図からわかるように、突起の高さｈと突起間隔ＳRとの比ｈ／ＳRを大きくする。すなわちΔｔを大きくしても、最大付着強応力度τbmax（「最大付着応力度」の誤記と認める。）はある最大値以上は大きくならない。鋼管コンクリート杭及び鋼管鉄筋コンクリート杭に用いられる鋼管とコンクリートの間に必要な付着強度τbreqは、大地震時において約５０kg／cm2であるから、第７図（「第８図」の誤記である。）において最大付着応力度τbmaxを超えて最大値に達するまでの突起が適切な突起形状といえる。」（５欄３７行ないし６欄１２行）との記載が認められる。
以上の記載によれば、本願発明におけるｈ／ＳRの比の設定は、鋼管コンクリートの付着応力に関係を有するもので、突起の高さｈと突起の間隔ＳRとの間には密接な関連があり、突起の間隔ＳRが密になると付着耐力が低下することから両者の間には最適な関係があるとの知見に基づくものであるということができる。
そこで、この点を引用例２についてみると、前掲甲第４号証によれば、引用例２には、「第４図に示されるように、前記不連続突条７間のうちのり間隔Ｐと、前記不連続突条７の高さｈとの比Ｐ／ｈが大きいときは、前記不連続突条７の側面のコンクリート１３が局部圧縮応力によって破壊される。前記Ｐ／ｈが小さい時は、前記不連続突条７の頂点間を結ぶ線にそつてコンクリート１３がせん断破壊される。したがつて最も破壊に対して効果を上げられるのは前記両者が同時に起こるときであつて、次のようになる。すなわち、
Ｐ×Ｕ×Ｆs＝ｈ×Ｕ×Ｆc・・・・・・(1)
〔ただし、Ｐ；不連続突条のうちのり間隔
Ｆs；コンクリート直接せん断強度
Ｕ；鋼管内面の周長
ｈ；不連続突条の高さ
Ｆc；コンクリートの部分圧縮強度
（不連続突条の高さｈ、コンクリートのかぶり寸法の影響を受ける）〕
前記(1)式より、
<省略>
が得られる。このように不連続突条の高さｈが大きい程、コンクリートとの付着性は増すが、製造上、ｈにはある程度限度（２～５mm）内のｈに対して前記(2)式より不連続突条７のうちのり間隔Ｐを決める。」（３頁右下欄１行ないし４頁左上欄８行）との記載を認めることができる。
そして、成立に争いのない甲第５号証（岡田清他１名編、改訂新版「コンクリート工学ハンドブック」、１９８１年１１月２０日株式会社朝倉書店発行）には、コンクリートの圧縮強度（ｆｃ）とせん断強度（τｕ）の関係について、普通コンクリートについては、τｕ／ｆｃの値がルールニア法、間接一面せん断及び圧縮・引張２軸試験の各試験法において、０．２４～０．２８の範囲にあることが認められる（４０６頁表９．３．３）ところ、上記τｕはＦsに、同ｆｃはＦｃにそれぞれ相当することは明らかであるから、上記の表に記載されたτｕ／ｆｃの値０．２４～０．２８を基に前記(2)式によってＰを求めると、原告主張の０．２４～０．２８を得ることができるところ、原告は、以上のことからすると、引用例２がｈ／Ｐ、すなわち、本願発明のｈ／ＳRとして開示しているのは０．２４≦ｈ／Ｐ≦０．２８であるから、同引用例から本願発明の０．０５≦ｈ／ＳR≦０．１５の数値限定を採用することについての示唆は得られないと主張する。
そこで、この点について検討すると、前記認定のとおり、引用例２には、不連続突条７間のうちのり間隔Ｐと、前記不連続突条７の高さｈとの比Ｐ／ｈが鋼管とコンクリートとの断裂破壊に関係を有すること、すなわち、比Ｐ／ｈが大きい時には局部圧縮応力による破壊が、また、小さい時にはせん断破壊がそれぞれ起こることを指摘し、破壊防止上、最も効果的であるのは前記(1)式の関係が成立するときであるとの専らコンクリートの破壊強度に関する知見の観点から検討し、これに基づいて、うちのり間隔Ｐを導いたものであるということができる。
しかしながら、そもそも引用発明２のうちのり間隔Ｐは、前掲甲第４号証によれば、隣接する不連続突条の突起頂部の端部間の距離である（第４図参照）のに対して、本願発明における突起の間隔ＳRは、前掲甲第２号証の１によれば、隣接する突起の頂部中心間の距離である（第３図(b)参照）ことが認められるから、前者においては突起頂部幅が考慮されていないことは明らかであり、両者はこの点において既に異なるものであって、これを同一視して引用発明２のｈ／Ｐと本願発明のｈ／ＳRを対比することは、比較の前提を異にするものであって、正確ではないといわざるを得ない。さらに、この点はさておくとしても、前掲甲第４号証によって引用例２を精査しても、前記認定の専らコンクリートの破壊強度に関する知見の観点のみの検討によって鋼管コンクリートの鋼管とコンクリートの付着破壊のメカニズムが解明し尽くされたとすることはできない（例えば、引用例２には、本願発明において問題とされている鋼管の突起頂部の幅Ｗtに関し、従来技術に関する記載中では触れているが、引用発明２においては考慮されていないし、前掲甲第２号証の１及び同第４号証によれば、本願発明と引用発明２はいずれも同一出願人であることが認められるが、本願明細書を精査しても、引用例２の前記知見の妥当性について何ら触れていない。）上、上記の知見の妥当性を実験的に検証した記載も窺われないことからすると、引用例２に接した当業者が、引用例２に示された上記知見に基づく前記の数値を実験的な検証を不要とする程の臨界的な意義を有する数値として理解するものと断定することは困難といわざる得ない。
そうすると、引用例２から計算上算出される前記比ｈ／Ｐの数値の示唆に従い、当業者が、妥当な数値を求めて更に実験的検証を行うことは、かかる工学の分野においては、当然に予想されるところであって、現に、前掲甲第２号証の１によれば、本願発明者においても、専ら実験的にｈ／ＳRの数値を得たものであることは明らかである。しかも、ｈ／ＳRの比率を規定する要素のうちの突条の高さｈは、専ら製造上の理由から２～５mmの範囲内に制約されることは引用例２の前記記載部分から明らかである（なお、前掲甲第２号証の１によれば、本願明細書にも「ガリバー圧延によつて突起の高さｈが４mmを超える突起を出すことは非常に困難である。従つて、突起の高さｈは２mm≦ｈ≦４．０mmの範囲が適切である。」（５欄１１行ないし１５行）との記載があり、この点は、引用例２と概ね同様といってよい。）ことからすると、突起のうちのり間隔であるＰないしは頂部間距離ＳRを適宜変えて実験を行うことを格別困難とすることはできない。
以上によれば、引用例２の前記知見に基づくｈ／Ｐの数値をもって臨界的な意義を有する数値であるとまでいうことはできないから、これを更に実験的に検証して、本願発明のｈ／ＳR数値を得たことをもって当業者が容易に想到し得ないことであったとすることはできない。
(3) 以上の次第であるから、相違点のうち、上記の各数値限定についての審決の判断に誤りがあるとすることはできず、審決に原告主張の違法はない。
４ よって、本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法８９条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 竹田稔 裁判官 関野杜滋子 裁判官 田中信義）
別紙図面１
<省略>
<省略>
別紙図面２
<省略>